M&A時のれん代償却不要に向けて

日経新聞によると、

Ｍ＆Ａ、のれん代償却不要に 再編支援へ政府検討 ：日本経済新聞

日本の会計基準ではM&Aした際には一定期間をかけて減価償却しなくてはならず、企業の会計上の利益を圧迫するため、M&Aに対して企業が消極的だ、と言われてきましたが、これがなくなるかもしれないということです。以前googleの買収動向、日米ののれん償却の違いについてにて言及しました。

記事によると、

経済産業省の有識者会議が27日に提言し、３月中に新制度の報告書をまとめる

 とのことです。シリコンバレーにおけるグーグルのような規模での買収をするような企業が出てくるかどうかはわかりませんが、M&Aがこれまで以上に事業成長に活用されるようになることが期待されそうです。

これからも注目していきたいと思います。